2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。 日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。
このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。 日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。
これらに対応するための経費につきましては、日本年金機構の内部管理事務経費を節約しまして、これは税財源でございますが、税財源で負担することとしてございます。
○高橋政府参考人 一般的なルールでございますと、通常の保険事業運営という点につきましては、通常の保険事業運営に直接かかわる経費は保険料財源で、また、職員人件費、内部管理事務に関する経費は国庫負担、税財源で、こういう仕分けの原則を設けております。 その上で、先ほどの情報流出事案あるいは年金記録問題、これは通常の年金事業運営を超える問題でございますので、税財源で対応したということでございます。
私がちょっと気になったのは、平成二十七年の年金流出問題のときも私、このことについて質問したんですけれども、そのときの御説明では、国民年金法上は、内部管理事務の執行に関する経費、例えば代表的なのは職員の人件費あるいは職員宿舎の経費、こういった内部管理事務については、これは税財源、ところが、保険事業の運営に直接係る経費については、これは受益と負担の関係から保険料を充てるんだという説明をされていたと思うんです
一方で、職員人件費とか、あるいは職員宿舎に係る経費などの内部管理事務に関する経費というのは、これは税財源で賄われているということでございまして、現在、国民の年金を守ることを最優先に、実態把握と二次被害の防止に努めて、全力で取り組んでいるわけでございます。
今の説明の中にもありましたけれども、国民年金法上は、内部管理事務の執行に要する経費、例えば、今大臣も言われましたけれども、典型的には職員の人件費、これは国庫で負担をする。ただ、保険事業の運営に直接かかわる適用、徴収、給付に至る事務にかかわる経費は、受益と負担の関係から保険料を充てる。こういう整理になっていると思うんですね。
どうしても機構と役所の間の関係でいうと、ある種の内部管理事務だと思うんです、国民目線から見た場合には、機構、独法と国の間というのは。そこを、その面倒くさい作業を幾らやっても成果という観点ではほとんど意味がないんですね。むしろ、それにとらわれている時間分だけ人が減っているような状況になるんだと私は思います。
内部管理事務なんですよ。外に向かって何かをつくっていくという、チャレンジしていくという仕事とはおよそ遠い。しかし、役人は、性善説でいうと、それ一生懸命やって、夜中までやっていたら仕事した気分になるんですよ。ところが、これは何の意味もない。むしろ定数を減じているのと同じ意味なんです。
それと、先ほど言った内部管理事務の一つのあれとして、政策評価というのがあるんですよ。これはすごい重要なことです、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回すというのは。しかし、政策評価の評価疲れとお聞きしたことがあると思いますけど、例えば大学とかでもそうですよ、いろんな、独法とかもそうですけど、こんな資料出ていますよ、誰が見ているのかと。
あるいは、共同調達や旅費等の内部管理事務の改善など、こういったものについてもまだまだ効率化、改善の余地があるというふうに思っています。 それから、民間で行われているいわゆる競り下げ、リバースオークションというふうにも言われておりますが、こういった手法の導入等々、こういったこともこれから検討してまいりたいというふうに考えています。
片山議員、片山虎之助さんでしょうね、バックオフィスとは内部管理事務で、財務会計とか予算と。私たち政界ではバックオフィスというのは裏選対とかそういう意味を、裏事務所とか、そういう感じを受けるわけですよ。ちょっとやっぱり総理が分からなかったというのは私も分かるんですよね。裏選対って、いかがわしいことをやっているわけじゃないですよ、別に。 小泉議長は、その次、分かりやすく表現してもらわないと。
そういう意味で、まず税金を財源とする費用については、その総額と、そしてその内訳として、職員人件費の額、もう一つは内部管理事務費経費等の額、これを国会に報告させます。
ですから、一つの考え方としては、職員人件費及び内部管理事務経費について、これは国庫負担と従来どおりさしていただくと、そして保険事業運営に直接かかわる経費については保険料を充てることというふうに前回の改正ではやったところでございます。
話しいただきましたように、今後一切造らないと大臣も厚生労働省もおっしゃっておられるわけですし、それから先ほど公用車のお話などもございましたが、若干施設と外れますが、このことも私からも申し上げさせていただきますと、おっしゃるように、先ほど足立さんがおっしゃったのは過去の話を申し上げたわけでありますが、平成十八年の財務、厚生労働二大臣の合意において両省並びに与党の皆さん御自身が職員宿舎や公用車等の内部管理事務
○柳澤国務大臣 この事務費あるいはそれに似通った内部管理事務経費は、片方が国庫負担、片方が保険料負担、こういう区分をするということを基本としているわけでございますが、これに基づけば、事業内容によって国庫負担の額と保険料負担の額が変わるという御指摘は、そのとおりでございます。
その間の道行きとして、いわば特例措置として行われたときには、若干の出入りというか、そういうことがあるわけでございますけれども、今回、最終的にこれを恒久化するということの中で、職員人件費、職員宿舎等の内部管理事務というのは、通常の行政事務として、行政経費としてこれは国庫負担をすべきものである、こういうように考えられた。
先ほど、内部管理事務に関する人件費に関しては国庫負担というふうになっているわけでありますけれども、ここの仕分けが私にはどうもまだ理解ができないんですが、この辺しっかりと、どう違うんでしょうか。何がこの仕分けをさせているんでしょうか。
○村瀬政府参考人 まず、非常勤職員ということで三つに区分けされておりまして、一つは、業務取り扱いの中の内部管理事務、この部分については国庫負担でございます。そして、保険事業に直接かかわる業務が保険料負担、それからサービス向上のための経費が保険料負担ということでございまして、先ほど委員御指摘の内部管理事務にかかわる職員については国庫負担として雇用をしております。
なお、賃金、謝金につきましては、これは内部管理事務を行う者は国庫負担でございますが、それ以外の者については保険料財源を充てるということにいたしております。
○柳澤国務大臣 アルバイトというのは非常勤の職員ということになるわけでございますけれども、これは先ほども申したように、年金の事務というかそういうことに直接かかわりのある、例えば庶務等の内部管理事務に従事する者については、これは国庫負担でございますが、それ以外、例えば業務の繁忙期に雇うなどの事業に必要な経費ということになりますれば、それは保険料財源をもって充てる、こういうことでございます。
ということが書かれていて、そのつかさどるという意味は、教科の指導や生徒の指導というのは当然中心になってくるわけですが、しかし、それを周辺的にサポートしていく、例えば施設の整備だとか機材、あるいは物品管理だとか調査事務、学内の内部管理事務だとか教育委員会、ＰＴＡとの連絡、折衝というのを、これを抜きにしてやはり先生の役割は果たせませんので、どういうやり方がいいのかわかりませんが、人材活用法だとかなんかをいずれ
職員宿舎あるいは公用車といったような内部管理事務経費あるいは年金福祉施設の整備費といったような、年金給付にかかわりのない経費に年金保険料を充てたというようなことにつきまして、保険料の無駄遣いという厳しい御指摘をちょうだいしたわけでございます。
金額につきましては、現在、実は政府管掌健康保険の事務費、これは国庫負担ベースで申しますと一千三十四億円というのが厚生年金と政管健保合わせての職員の人件費及び内部管理事務費の経費として使われておるものでございますけれども、これは、どういう形に今後なるかということについては、具体的には各年度の予算の中できちんと決めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、その意味では、予算の範囲内で負担
また、これに伴って、議会の開催事務でありますとか内部管理事務などにつきましても経費削減効果が期待できるところであります。
保険料負担と国庫負担の切り分けの問題ですが、これは平成十年度より保険料負担と国庫負担の区分を見直しまして、被保険者が直接的に受けるサービスである適用、徴収、給付事務やシステム関係、こういった保険事業運営に直接かかわる経費は保険料負担とする、他方で、従来より国庫負担としていた人件費等については引き続き国庫負担とするとともに、庁舎、宿舎管理経費や職員厚生経費など直接的には被保険者の受益とはならない内部管理事務
例えば、出先機関の再編でありますとか給与・旅費事務などの内部管理事務の集約化などによりまして、知事部局における職員削減も前倒しをし、平成十四年度を基準として平成二十四年度までの十年間で一一％の純減を図るなど、できる限り県民サービスの低下を来すことのないよう仕事の仕組みを見直し、業務体制のスリム化に取り組んでいるところでございます。
従来から国庫負担としておりました人件費等につきましては引き続き国庫負担、給付、適用、徴収事務やシステム関係経費といった年金保険事業運営に係る直接経費にかかわりましては引き続き保険料で負担、ただし、庁舎、宿舎管理費、職員厚生経費等その他の内部管理事務に係る経費につきましては、従来保険料で負担しておりましたが、十七年度予算では国庫で負担するというふうにしております。
ただ、庁舎とか宿舎管理費、職員の厚生経費といったその他の、あるいはそのほかの内部管理事務に関する経費については、今まで保険料で負担していたけれども、十七年度予算では国庫で負担するということで、負担の区分というのを明確にしてまた今年もお願いをしようと、こういうことにしたわけでございます。
これは、平成十七年度の年金制度改正に伴うシステム開発とか、レガシーシステムの見直しというようなこと、その一環として社会保険庁の端末をオープン化するというようなことで、やむを得ない経費の増があったということでありまして、こういうものを除きますと、年金事務費、それから保険システム経費を除きますと、保険事業運営に直接かかわる経費、それから内部管理事務経費については対前年度九・八％の縮減となっているわけでございます